2026年7月10日(金)、情シス現場のリアルから学ぶ。従業員目線で考えるIT運用をテーマにしたリアルセミナー「IT surf seminar 2026」を開催しました。各セッションの簡易レポートを公開します!

IT surf seminarは、株式会社Tooが情報システム部門や経営層の方向けに開催する【IT戦略で組織がもっと強くなるには?】を考えていくセミナーイベントです。 「人々がクリエイティブになれる環境をクリエイトする」をコーポレートミッションとするTooから、ITを活かしたクリエイティブな組織作りについて、企業を超えて考えるきっかけを提供しています。

今回は3社3名の方々にご登壇いただき、現場の運用に向き合いながら、どのように意思決定を行い、社内へ浸透させてきたのか。といったお話をしていただきました。
最後のパネルディスカッションでは、登壇者への気になる質問にも回答していただきましたので、最後まで目の離せない会となりました。

Session 1

「何でも屋」の未来 ─ AIシフトと情シスキャリア

株式会社タイミー

情報システム部 コーポレートITグループ グループマネージャー
小池 光亮

 

株式会社タイミー様は『「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる』をミッションに、スキマバイトサービス「タイミー」を中心とした、働き手と事業者をつなぐマッチングプラットフォームを提供しています。

このセッションでは小池様より、現代の情シス部門は「なんでも屋」と呼ばれるほど対応範囲が広がっているのではないかという疑問提起と、情シスを取り巻く環境の変化やこれから求められる役割についてお話しいただきました。



これまで情シス部門は、ハードウェアの調達や管理を中心とした役割を担っていました。

しかし、SaaSの普及やセキュリティ認証制度の浸透に伴い、ネットワークやID管理、ソフトウェア選定、さらにはAIの活用推進やガバナンス整備まで対応領域が大きく拡大しています。

その結果、「ITのことなら情シスに聞けば分かる」という認識が広がり、企業規模や業種を問わず、あらゆる問い合わせが集まる存在になっていると述べられました。 一方で、このような状況だからこそ、「情シスの仕事の価値をどのように伝えるか」が重要なテーマであるとお話しいただきました。

情シスの業務はシステムを安定稼働させ、トラブルを未然に防ぐことが大きな役割ですが、それらは成果として可視化されにくく、評価されにくい側面もあります。

そのため、プロジェクトの目標を設定する際には「労働生産性の向上」といったビジネス全体の目標を意識し、経営層との対話を通じて価値を伝えていくことが重要であるとのことでした。

また、AIとの向き合い方についても、情シス部門ならではの視点をご紹介いただきました。

近年はAIによる労働生産性向上への期待が高まる中、情シス担当者が本来注力すべき業務へ時間を振り向けるための「武器」としても活用することが重要であるとお話しいただきました。

日々の調査や情報整理といったオペレーション業務をAIに任せることで、担当者自身が判断や意思決定に時間を充てられるようになり、より高い付加価値を生み出せるようになるとのことです。

最後に、情シス自身のキャリアをどのように築いていくべきかについてもご紹介いただきました。 情シス部門でも、専門性が高いスキルのスペシャリスト、経営視点を持つマネジメント、他部署へ知見を広げるキャリア越境、社外への情報発信といった多様な選択肢を持つことで、一般的に陥りがちな「減点評価」の構造から脱却し、自身の価値を高めていくことができるとお話しいただきました。

セッションを通して、「なんでも屋」という言葉は決してネガティブなものではなく、多様な課題に向き合い、幅広い判断を積み重ねてきた情シス担当者だからこその強みとなるとのことです。

AI時代において情シス部門が経営や組織へどのような価値を提供していくべきかを考える上で、多くの示唆を得られるセッションだったのではないでしょうか。

Session 2

自分の仕事に壁を作らなかった──スタートアップ情シスの越境PM実践論

株式会社IVRy

Corporate IT Group Manager
植田 裕介

株式会社Too

エンタープライズアカウント部セールスチームマネージャー
堀 圭瑞輝

急成長するスタートアップにおいて、情シスはどこまで会社に貢献できるのか、本セッションでは、株式会社IVRyで1人目の情シスとして務めてこられた植田様に、部門の枠を越えてプロジェクトを推進する「越境」の実践論を、弊社・堀との対談形式で語っていただきました。



入社当時、IVRyは従業員90名ほどで、情シスは植田様おひとりだったそうです。

ツールは導入済みだったものの管理体制はこれからという状況のなか、植田様は「弊社プロダクト『アイブリー』をお客様に安心して導入していただくため、まずはセキュリティ強化こそが重要だ」と考え、これを重点テーマに掲げられました。 経営層やセールス部門とも方向性を揃え、具体的な手段と予算を提案してISO/IEC 27001認証を約4ヶ月で取得されました。

以降もクォーターごとに優先課題を定め、ITインフラの構築からAI活用の推進、大型プロジェクトのマネジメントへと、担う領域を着実に広げてこられました。

今回代表例の一つとして紹介されたのは、FY26上期の東京オフィス拡張と人事システムのリプレイスです。

コーポレート領域におけるプロジェクト推進において、植田様のプロジェクトマネジメント経験が大いに活かされました。オフィス工事の要件調整や人事システムの導入など未経験の領域も多く、現場から施策の目的や背景を汲み取る難しさもあったと言います。

しかし、情シス領域で培ってきた「多様なステークホルダーとの合意形成」や「組織の狭間に落ちがちな課題の拾い上げ」といったスキルが大きな強みとなりました。さらに副次的な成果として、プロジェクト推進のフレームワークがコーポレート領域へ浸透。チケットベースで課題管理やコミュニケーションを行う土壌が整ったと振り返りました。

こうした推進を支えたのが、ステークホルダーとの丁寧な合意形成です。

経営層に対しては「そもそも何を解決したいのか」を軸に、施策を行わなかった場合の事業リスクも含めて透明性高く提示し、適切な判断を仰ぐことを意識していると言います。一方、現場に対しては、最初に届いた情報だけで判断せず、その背景や文脈まで深く汲み取って共有することを大切にされています。

「日々さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを取っている情シスこそ、部門横断のプロジェクトに参加し、各部門の強みを引き出すことが成功の鍵になる」と語られました。


Sansan社員がAIを活用している割合:99%を達成

今後のAIとの向き合い方についても、展望を示していただきました。

これからは「AIがあること」を前提にシステムを再構築する時代が来ると見据え、進化を続けるAIモデルを追うと同時に、お客様の利便性と安全性のバランスを保っていくことが重要になると言います。

一方で、AI活用に関するロードマップの策定は非常に難しいとのこと。「昨年作ろうとしたものの、技術の進化速度に合わせて、固定的な長期計画ではなく柔軟に対応していくスタイル(機動的な運用)にシフトした」と明かしました。そのうえで、人間が時間をかけてきた作業を「AIでどれだけ前倒しできるか」が今後の鍵になる、と締めくくられました。

自らの仕事に「壁」を作らず、情シスの枠を越えて組織をつないでこられた植田様のお話は、これからの情シス像を考えるうえで重要なポイントとなるのではないでしょうか。

Special Session

AI時代の脅威に備える ─ Appleデバイスのエンドポイントセキュリティ

 

スペシャルセッションは、WWDC26で発表された最新のAppleデバイス管理機能やApple Intelligenceのアップデートを踏まえた、AI時代に求められるエンドポイントセキュリティの解説です。

まずWWDC26で発表されたデバイス管理機能のアップデートについてです。

宣言型デバイス管理(Declarative Device Management)の機能拡充や、アプリケーションのプライバシー権限(PPPC)についてもアップデートが発表されました。 MDMからPPPCのデフォルト設定を定義できるようになり、アプリの初回起動時には必要な権限をまとめた統合画面が表示され、ユーザーが一度の操作で許可を行えるようになります。

管理者だけでなくユーザー側の運用負荷軽減にもつながるアップデートとなっています。

Apple Intelligenceもアップデートがありました。

Siriがユーザーの予定や位置情報などのコンテキストを理解した上で回答できるようになるほか、アプリ開発者向けにはローカル環境でAI処理を実行できるフレームワークのアップデートにより、さまざまな種類のローカルAIの実装が身近なものとなりました。APIの利用料金を気にすることなくAI機能を実装できるようになった点に加え、社外へデータを送信せずにログ解析や音声解析などを行える点も大きな特徴です。

こうしたAI活用が進む一方で、デバイス内には予定や位置情報、メールなど、会社の機密情報を含む重要な情報が数多く保存されており、それらをAIに読み込ませた際に情報が外部に漏れることなく安全に扱われるのかという懸念が生じます。ここで問われるのが「セキュリティ」と「ユーザー体験」の両立であり、多くの企業が課題としている点です。Appleは、高いセキュリティを確保しつつ、ユーザーがストレスなく利用できる設計を重要視しています。

両立の一例としてiPhoneのTouch IDが挙げられます。生体認証の導入によってパスコード利用率が大幅に向上した事例では、利便性を高めることでユーザーの認証を促し、結果としてセキュリティ強化にもつながりました。

さらに、そのようなユーザー体験を支えているのが、Appleデバイスのセキュリティアーキテクチャです。

Secure Enclaveをはじめとしたハードウェアレベルの保護機能や、OSとは独立して動作するセキュリティコンポーネントにより、万が一OSが侵害された場合でも重要な情報を保護できる設計となっています。

加えて、安全なソフトウェアアップデート、マルウェア対策、ネットワーク保護など、多層的なセキュリティ機能によってデバイス全体を保護しています。

ハードウェアからソフトウェアまで一貫したセキュリティ設計が、Appleデバイスの特徴です。

最後に、Appleにより公開されているセキュリティ体制についてです。

世界中のセキュリティ研究者と連携されているセキュリティ改善プログラムや、製造工程におけるX線検査を含めた品質管理、さらに米国国防総省やCISなどが定めたセキュリティポリシーが公開・準拠することができる「macOSセキュリティコンプライアンスプロジェクト」など、ソフトウェアだけでなく製造から運用まで一貫したセキュリティ対策が実施されています。

Appleプラットフォームのセキュリティ

AppleデバイスのセキュリティはOSだけではなく、ハードウェア、製造工程、ソフトウェアアップデート、運用まで含めた多層的な仕組みによって支えられています。

これからAIの活用が進む時代だからこそ、デバイスそのもののセキュリティ設計を活用し、安全に管理していくことの重要性を改めて感じられます。

Session 3

カルチャーで選ぶSaaS・AI — 正解のない情シスの判断軸

株式会社サーバーワークス

コーポレートエンジニアリング部
宮澤 慶

株式会社サーバーワークス様は、AWSの利活用に強みを持つ企業です。

本セッションでは、エンジニアとしてADの管理やAWSの構築も手がけられ、入社2年目から情シス業務を担ってこられた宮澤様に、SaaSやAIをどのように選び、運用していくか──「正解のない情シスの判断軸」についてお話しいただきました。



宮澤様はまず、2つのメッセージを投げかけられました。

経営層へは「外部の判断がすべてではない。情シスの判断を信じてほしい」。情シス・現場のメンバーへは「ROIや評価の言語化だけでなく、実際に使うエンジニアや社員にとって使いやすいか、自社のカルチャーに合うかを、堂々と判断軸にしてよいのです」というメッセージです。

SaaSの選定では、現場が「使いやすいもの」を求める一方で、情シスや経営層は外部評価や他社事例に引っ張られがちだといいます。しかし、評判や勢いだけで導入しても、メンバーの使い方に合わなければ思ったほど活用されず、コストだけがかさんでしまいます。評価の高い製品でも、導入してうまくいくとは限りません。

そこで宮澤様が勧められるのが、「カルチャーで選ぶ」判断軸です。まずは各部署とよく話し合い、どのような業務があり、どのような属性の方が使うのか、外部連携はどの程度あるのかを把握します。「Entra IDが入っているから」といった表面的な理由で決めず、競合サービスも見比べながら、意思決定のスピードやITリテラシーの幅を軸にすることが大切だといいます。たとえば外部共有を重視するならBox、日本の利用者にとって使いやすくコストパフォーマンスにも優れたBacklogなど、自社に合うかどうかで選ぶことがポイントだと強調されました。



導入後の運用も重要です。

SaaSは「入れて終わり」ではなく、活用例やアップデートを継続的に伝えていく必要があります。

機能の重複による無駄なコストや、退職者アカウントの残存にも注意が欠かせません。同社では「Admina」を活用し、簡易CASBとして使ってほしくないAIを検知するなど、“見える化”によって運用を支えているとのことでした。

AIサービスも「導入してからが本番」です。進化が著しく業務効率化に役立つ一方で、利用が増えるほどコストもかさみます。

そこでサーバーワークス様では、許可サービスと禁止サービスの区分やAI利用の申請制、AIに読み込ませるデータのモニタリングなど、ガイドラインを整備されています。さらに、用途ごとにさまざまなAIを使い分ける“分散型”の活用を進めているそうです。「Claude Enterprise」はすでに全社へ配布済みで、Teamプランには150ユーザーの上限があるといった制約もあるなか、今後はTrello風の社内ツールを内製し、切り替えていく予定だといいます。ただし、シート課金で利用が増えるほどコストがかかるため、導入時に対象を絞ることや、使えていない方を情シスがサポートしていくことが大切だと語られました。

最後に宮澤様は、「知人や第三者からの評判だけでなく、自社の組織の軸に合わせてSaaSを選定していただきたい」と締めくくられました。

Session 4

パネルディスカッション

株式会社タイミー

情報システム部 コーポレートITグループ グループマネージャー
小池 光亮

株式会社IVRy

Corporate IT Group Manager
植田 裕介

株式会社サーバーワークス

コーポレートエンジニアリング部
宮澤 慶

株式会社Too

執行役員、Apple事業開発部ゼネラルマネージャー
福田 弘徳(モデレーター)

  

こちらのセッションでは、AI活用に関する実践事例や課題について、各社の取り組みをご紹介いただきました。

現場で活用してもらうための仕組みづくりや工夫について、3社とも非常に興味深いお話をされておりました。



Q:AIの活用や導入にあたって難しかったこと、またクリアにしておくべきことは何か?

サーバーワークス様組織全体で利用するAIガイドラインの策定に苦労しました。また、AIは万能ではないため、できること・できないことを経営層へ正しく伝えることが重要だと感じています。

IVRy様AIを中心としたプロダクトを提供している弊社自身が、AI活用のメリットを理解しておく必要があると考えています。全社向けにAI活用コンテストを開催し、AIを用いた業務課題を解決する取り組みを進めています。

タイミー様AIの活用にあたり、「やってよいこと」「やってはいけないこと」の整理を進めました。今後を見据え、禁止事項の線引きを重視しています。

Q:AIツールを現場で自走させるために行っていることは?

サーバーワークス様AIを活用している社員とそうでない社員の差が大きいため、AI担当者を各部署に配置し、週1回のミーティングで活用状況を確認しています。また、RPAとAIの違いを正しく理解してもらうことも重要だと考えています。

IVRy様AIを無理に使わせるのではなく、業務の中で自然に活用できるよう工夫しています。業務に沿った具体的な活用事例を共有し、現場目線で利用イメージを持ってもらうことを意識しています。

タイミー様AIは「使え」と言われても定着しません。まずは実際に触れる機会を作ることで、心理的なハードルを下げることが重要だと考えています。

Q:AI投資において、経営的な成果はどのように見ていますか?

IVRy様現時点では「AIによって組織がどう変わるか」という仮説を立て、その変化を確認しています。また、導入コストに見合う価値が得られるかも重視しているところです。

タイミー様「AI投資」というより「AI投機」に近いと考えています。生産性向上だけでなく、最新技術を活用していること自体が企業価値やブランディングにつながると考えています。AIを自社プロダクトへ組み込み、組織の生産性向上だけでなく、より良いサービスを素早く提供することを目指しています。

サーバーワークス様まずはAIを使ってみることを重視しています。Claude Codeなどを活用するにあたって、トークンのコストを検証するなどで、自社の知見として蓄積するとともに対外的な発信にもつなげています。

Q:ローカルAIについてどう考えていますか?

タイミー様現時点ではローカルAIの最適解は見えていません。AIの進化を見極めながら柔軟に対応していく考えです。

IVRy様ローカルAIには可能性を感じています。セキュリティ懸念があって従来は実施しづらかった社内情報・コンテクストを学習させたAIの活用は、検討に値すると考えています。

サーバーワークス様AppleデバイスのローカルのAIの処理には一目おいています。クラウドのAIとローカルのAIを、用途に応じて使い分けることが重要なのではないでしょうか。

Q:AIエージェント時代に必要なガバナンスとは?

タイミー様まずは情シスが「やってよいこと」「やってはいけないこと」を明確に定め、その上で各部署が活用方法を広げていくことが重要だと考えています。

IVRy様AIには正しい情報を学習・参照させることが重要だと思います。不要な情報や誤った情報を整理し、信頼できる情報基盤を整備する必要があると思います。

サーバーワークス様古い情報や誤った情報が残っているとAIも誤った判断をしてしまいます。そのため、Boxなどの情報リソースを整理・メンテナンスすることは、人が担うべき重要な役割だと感じています。

AI活用と同時に、社内情報の整備やガバナンスの重要性についても、多くの示唆を得られる内容となりました。

各社の取り組みは異なるものの、「AIを導入すること」ではなく、「現場が安心して活用できる環境やルールを整え、継続的に活用していくこと」が共通したテーマであったディスカッションだったのではないでしょうか。

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