2019年4月より働き方改革法が施行され、2020年4月からは中小企業も対象となります。しかし働き方改革と一言でいっても、どこから手をつけて良いのかわからないという意見も多く聞かれます。この記事では、働き方改革とよくセットで取り上げられる生産性向上との関係性について解説します。

働き方改革の罰則規定

あらたに施行された働き方改革法には、罰則規定があります。例えば、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化が罰則の対象となっています。具体的には下記の通りです。

時間外労働の上限規制

これまで行政指導はあっても、法律上は残業時間の上限規定がありませんでした。

  • 原則として「月45時間、年間360時間」とする
  • 特別条項として月45時間を超えることができるのは、年6か月以内であり、かつ、年間の時間外労働時間が月平均60時間(年720時間)とする
  • 休日労働を含め、月平均時間外労働時間が80時間を超えないこと
  • 休日労働を含め、1か月の時間外労働を100時間未満とすること

 時間外労働の上限規制

年次有給休暇の取得義務化

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」及び2019年4月から新設される「使用者による時季指定」のいずれかの方法で、年5日以上の年次有給休暇を取得させる必要があります。
有給休暇の取得義務化に違反し、労働者に有給休暇(年休)を取得させなかった場合は、「労働者一人あたり30万円以下の罰金」という刑事罰(罰金刑)による罰則が定められています。

同一労働同一賃金

正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間の、不合理な待遇差が禁止されました。同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されますが、こちらには罰則規定は設けられていません。

では、罰則のある「時間外労働の上限規制」と「年次有給休暇の取得義務化」だけに対応すれば、働き方改革を実施しているということになるのでしょうか?たしかに罰則が定められていることから、取り組みの優先順位としては上位になるでしょう。
すでに実施されている働き方改革への取り組みの内容の多くは、「残業時間の削減」や「有給休暇の消化促進」となっています。これらの状況は残業抑制の目的が独り歩きしているようにも感じられます。

働き方改革をしても業績があがらない!

働き方改革と生産性向上はよくセットで取り上げられることが多いため、働き方改革をすれば生産性が向上して業績がアップすると思っている方もいらっしゃるようですが、答えはNOです。なぜなら、働き方改革法の罰則を回避するため、数値上の労働時間の削減に対応しただけでは、現実には業務が減るどころか増えてしまうからです。
つまり、働き方改革法によって「働く時間は短くしなくてはいけない」けれど「業績を上げる」、という相反する課題を解決しなくてはいけなくなってきています。働く時間が短くなっているのに、今までと同じやり方をしていては、業績を上げることができないのは明らかです。業務効率をいかにして上げるかが求められているのです。
そのような場合、ITツール等を活用してどのようにして両輪をうまく回していくかを考える必要があります。

労働生産性とは?

では、そもそも生産性とはどういったものなのでしょうか? 生産性を定量的に表す指標のひとつに労働生産性というものがあります。これは労働投入量(労働人員数・労働時間数で表される総量)に対して、生み出した経済的な成果(付加価値)によって導き出されます。働き方改革法によって分母の労働投入量(労働時間)が制限され減少する中で、分子の労働による成果は今まで以上のものを求められるということです。


生産性とは?生産性の計算式

以前より日本企業の労働生産性の低さは課題となっていました。2018年の労働生産性の国際比較では、下記のようなデータが出ています。

  • 日本の時間当たりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36ヶ国中20位
  • 日本の1人当たりの労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36ヶ国中21位
  • 日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31ヶ国中15位

一方で、GDPを見ると世界3位という事実もあります。つまり、総合の生産量であるGDPは世界第3位であるにもかかわらず、多くの先進国と比較した際に日本の労働生産性は低いということです。上の図の労働生産を考えると、これまでは、分母の労働投入量、つまり多くの時間働くことで成果をあげていたということになります。
働き方改革法で労働時間が制限されるなか、もうひとつ無視できない問題が労働人口の減少です。少子高齢化に伴う労働力人口の減少が、かつてない速さで進行しています。2010 年当時には 6,630 万人であった労働力人口が、2030年には 5,680 万人と20年で約950万人の減少が見込まれています。2025年に団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となることにより、国民の3人に1人が65歳以上・5人に1人が75歳以上になるといわれています。

生産性を上げる方法

では、生産性を上げるにはどうしたらよいのでしょうか?
施策のひとつとしてITツールの積極的な導入が効果的です。ただし、ITツールを導入することを目的化してしまうと、うまくいかないケースもあるので注意が必要です。ITツール導入を決定する経営陣とITツールを利用する現場で、目的の共有がされていることが重要です。今までの仕事のやり方にITツールを当てはめて考えるのではなく、ITツールにあわせて仕事のやり方を変えていくほうが生産性向上の効果がでやすくなります。

法律での罰則規定がある部分だけに対応して、働き方改革といっている企業が多いようですが、生産性の向上までをセットにした対策を練られてはいかがでしょうか?

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