TOWSホスティングサービス・ハウジングサービス

メール及びウェブホスティングサービス利用規約

第5条（単位）

甲は、本契約に基づき選択したプランで定められたクラウド上の領域を付与されます（以下「基本領域」といいます）。甲が、基本領域を超えて本サービスを利用する場合、別途有償にて領域を購入するものとします（以下、甲の利用する領域を基本領域、別途有償で購入した領域の別を問わず「甲利用領域」といいます）。

第6条（期間）

本契約の有効期間は、乙が申込みに対する承諾の通知を発信した時点から、当該承諾の通知に記載する本サービス利用開始日より3か月間を経過した時点までとし、期間満了1か月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がない限り、本契約は1か月間同一条件にて延長されるものとし、以後も同様とします。

第7条（権利の譲渡等の制限）

1. 甲は本サービスの提供を受ける権利等、本契約上の権利を、乙の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
2. 甲は、本サービス上で自己のウェブサイトの公開を目的とする第三者に対し、本サービスを使用させることができます（以下、当該第三者を「丙」といいます）。この場合、甲は、本規約を丙に遵守させ、丙の一切の行為について責任を負うものとします。
3. 甲は、丙に対し本サービスを利用させた場合においても、当該丙利用部分にかかる本サービスの代金についても甲が乙に対し支払うものであることを確認します。
4. 第2項に基づき丙に利用させた場合において、本サービスに起因し丙に損害が生じた場合、甲は甲丙間において賠償問題を解決するものとし、乙に一切迷惑をかけないものとします。

第8条（業務の依頼、再委託等）

1. 乙は、甲に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を乙の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、乙は、当該再委託先に対し、第33条（甲の秘密情報）のほか、本規約の乙の義務と同等の義務を負わせるものとします。
2. 乙は、甲から依頼を受けた業務（メールアカウントの改廃を含みますが、これに限られません）を完了した場合には、その旨を甲に電子メール、電話その他の方法により通知します。
3. 乙への業務の依頼・指示等は、甲（その役員、従業員を含みます）自らが行うものとし、甲以外の第三者にこれを行わせてはならないものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、乙の承諾を得て、甲が第三者を乙への業務の依頼・指示等を行う者として指定した場合は、当該第三者により依頼・指示等が行われるものとします。この場合、当該第三者による依頼・指示等は、甲による依頼・指示等とみなすものとします。

第9条（契約審査）

1. 申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
2. 乙は、次の各号に該当する場合には申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込書に虚偽の事実を記載したとき。
   2. 申込者が未成年であって法定代理人の同意を得ていないとき。
   3. 前各号のほか、乙の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
   4. 申込者が反社会的な団体である場合、もしくはその構成員および周辺関係者であると判断されるとき。
   5. 乙の審査により申込者が本サービスの利用に適さないと判断したとき。
3. 乙が申込みを承諾しない場合には、乙は申込者に対しその旨を通知します。

第10条（利用サービス内容の変更）

1. 甲が、本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、乙が指定する申込み方法により変更を申し込むものとします。なお、当該申込みに対し、乙が承諾する義務を負うものではありません。
2. 乙は、前項の申込みにつき検討し、その結果を甲に対し通知します。

第11条（甲の地位の承継等による本契約の終了等）

1. 甲である個人が死亡したときは本契約は終了し、乙に対する未払いの債務があるときは、相続人が支払義務を承継するものとします。
2. 甲である法人が廃業したとき、第三者または甲自らが甲の破産の申立てを行った場合、本契約は終了します。
3. 甲である法人が合併などにより本契約上の甲の地位の承継があった場合には、甲はその旨を直ちに乙に書面で通知するものとします。乙が承継を承諾しない場合、その通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして本契約を解除することができるものとします。乙が解除した場合も、乙に対する未払いの債務があるときは、甲の地位を承継した法人は支払義務を承継するものとします。

第12条（甲による中途解約）

1. 甲は本契約を中途解約できないものとします。
2. 前項にかかわらず、甲は未払いの残存期間分の本サービスの利用料金全額を支払うことで本契約を中途解約できるものとします。

第13条（乙による解除）

1. 乙は、甲に次に掲げる事由があるときは、何らの催告なく本契約を解除することができるものとします。
   1. 第20条（提供停止）第1項に基づき乙が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から7日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
   2. 第20条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると乙が認めるとき。
   3. 本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき。
   4. 甲と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、甲がそれに代わる料金支払方法を、乙の定める期間内に届け出ないとき。
   5. 乙が提供する本サービス以外のサービスを甲が利用し、当該サービスにかかる利用規約違反により、甲が当該サービスにかかる契約を解除されたとき。
2. 前項の規定により本契約を解除するときは、乙は甲に対しその旨を通知します。

第14条（ユーザアカウント及びパスワードの管理）

1. 甲は本サービスにて提供されるユーザアカウント及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正使用により乙あるいは第三者に損害を与えることのないようにするものとします。また、甲は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 甲は、ユーザアカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに乙にその旨を通知するものとします。
3. 乙は、ユーザアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
4. 甲はユーザアカウントの変更をできないものとします。ただし、乙は、甲の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。この際、乙は甲に対して変更についての通知をするものとします。

第15条（甲の名称等の変更）

1. 甲は、以下の各号に変更があったときは、その旨を速やかに乙に届け出るものとします。
   1. 氏名または名称
   2. 住所または居所
   3. 乙に届け出た請求書送付先に関する事項
   4. 連絡先電話番号、電子メールアドレス
2. 前項の届出があったときは、乙は甲よりその届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

第16条（甲の情報の提供）

1. 甲は、本サービス利用のために乙に提供したすべての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
2. 乙は甲より前項の情報についての届出が乙に到達し、乙がその変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。乙はこのことによって甲に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（乙からの連絡）

1. 甲は、電子メール、郵便、ファックスなどの乙からの連絡に対して遅滞なく応答を行うこととします。
2. 乙が前項の連絡を行ってから、甲が1か月を経過しても乙の連絡に対して応答を行わず、そのことにより乙が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、甲に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。乙はこれにより甲に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（禁止行為）

1. 甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
   2. 乙あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   3. 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
   4. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
   5. わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
   6. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
   7. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
   8. 本サービスの回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
   9. 他の会員の迷惑となる行為。
   10. 乙の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
   11. 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
   12. 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
   13. 他人のユーザアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
   14. サーバ名、サーバIPアドレス、ユーザアカウント名、パスワードなど本サービスの情報を乙の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為。
   15. 無差別または受信者の意思に反してダイレクトメール、迷惑メールなどを大量に送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
   16. 前号にかかわらず、本サービスの円滑な提供に支障を与えるおそれのある下記の目安を超えた大量のメールを送信する行為。

       記

       • 1,000通／1時間
       • 10,000通／1日
   17. 本サービスのリサーチを目的とした行為。
   18. その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
2. 甲が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると乙が判断した場合、乙は第20条（提供停止）に定める措置を行います。また、損害及び費用等を甲に請求することがあります。

第19条（非常事態時の利用の中止、制限）

1. 乙は、天災など非常事態時、乙の設備の保守、工事、または障害等のやむを得ない事情があるときは、本サービスを中止、もしくは制限する措置をとることがあります。
2. 本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、乙は甲に対し、その旨及びサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
3. 本サービスの中止または制限によって甲に損害が発生した場合でも、乙は一切の責任を負いません。

第20条（提供停止）

1. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。なお、本条における甲には丙も含むものとします。
   1. 本契約上の債務を履行しなかったとき。
   2. 本規約に定める義務に違反したとき。
   3. 乙が提供するサービスの利用に関して、乙または第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
   4. 本サービスにて公開されている甲のウェブサイトへの不正アクセスの発生事実およびその兆候・可能性が見られた場合。
   5. 本サービスにて公開されている甲のウェブサイトへ想定以上のデータ通信量が発生し、本サービスの運営に影響が生じた場合。
   6. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
   7. 乙が提供する本サービス以外のサービスを甲が利用し、当該サービスにかかる利用規約違反により当該サービスにかかる契約を解除されたとき。
   8. その他、乙により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
   9. サービス料金収納代行者より、乙に本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます）の支払がない場合。
   10. 甲が、サービス料金の支払を2週間以上遅滞したとき。
2. 乙が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、甲はすでに乙に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
3. 乙は甲に通知することなく、第1項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより甲に損害が発生した場合も、乙は何らの責任も負わないものとします。

第21条（料金等）

サービス料金は、乙が別途提示する料金表に記載するとおりとします。

第22条（料金改定）

1. 乙は甲の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、甲はこれに同意するものとします。
2. 改定後の料金体系は、乙が改定の通知を発信した翌月分の支払時より適用されるものとします。

第23条（支払義務）

1. 甲は、サービス料金を支払う義務を負います。
2. 第20条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3. 乙は既に支払われたサービス料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
4. 甲の申請を乙が承諾し、本規約に定める範囲外のサービスを提供した場合、甲は乙の請求する特別料金を支払うものとします。乙は当該サービスについて特別料金が必要となる場合、甲に対してその旨を事前に通知します。
5. 本契約上発生する甲の乙に対する支払に関する、金融機関の手数料その他の費用は甲の負担とします。

第24条（支払方法）

甲は、下記の条件にて乙にサービス料金を支払うものとします。

第25条（延滞損害金）

甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない場合、甲は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに乙を介して支払うこととします。

第26条（消費税）

甲が乙に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第27条（端数処理）

乙は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第28条（データ等の取り扱い）

1. 甲利用領域に記録された甲のデータ、プログラム（丙のデータ、プログラムも含みます。以下、総称して「甲データ等」といいます）については、甲の責任においてバックアップを行うものとします。
2. 甲データが、乙の故意または重過失により滅失、毀損した場合、乙はサービス料金の1か月分相当額を限度として、甲に生じた損害を賠償するものとします。ただし、甲データが第三者による漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果発生する損害については、乙はいかなる責任も負わないものとします。
3. 甲は丙に利用させる場合、前項の規定を丙に承諾させるものとします。
4. 甲の問い合わせまたは本サービス提供の必要に応じ、乙は甲データ等を確認・操作する場合があります。
5. 乙は、甲利用領域に対するアクセスの状況の記録（以下「ログ」といいます）の内容を甲に通知するサービスを提供いたしません。また、乙がログの内容を甲に知らせないことによって生じた損害について何らの責任を負いません。

第29条（甲データ等の消去）

1. 以下の場合、乙の合理的判断に基づいて、甲の事前の承諾を得ることなく、甲データ等の削除ができるものとします。
   1. 甲データ等の内容が、第20条（提供停止）第1項の各号にあたると判断されるとき。
   2. 甲データ等の容量が乙規定の容量を超過したとき。
   3. その他、乙が不適切と認めたとき。
2. 乙は前項に基づく行為について何らの責任を負わないものとします。

第30条（本契約終了時の甲データ等）

事由の如何を問わず本契約が終了した場合、乙は甲データ等を削除します。これにより甲に生じた損害に対して、乙はいかなる責任も負わないものとします。

第31条（責任の制限）

1. 乙は、もっぱら乙の責に帰すべき事由により、甲に対し本サービスを提供しなかったときは、乙において甲が本サービスを利用できないことを知ったときから、連続して72時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、サービス料金の1か月分相当額を限度として、損害の賠償をします。
2. 第7条第2項に基づき甲が丙に本サービスを利用させた場合において、本サービスに起因し丙に損害が生じ、丙より乙に損害賠償請求があり乙が賠償した場合、前項の賠償額を超えた賠償額につき、乙は甲に求償する権利を取得するものとします。

第31条の2（サービス内容の無保証）

1. 乙は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容、サーバー管理画面、CGI、オペレーティングシステム及びプログラム等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
2. 乙は本サービスにおける通信回線の速度及び帯域について、いかなる保証も行いません。
3. 乙は本サービスに付随して、ウイルスチェックサービスや、スパムメールフィルタリングサービスを無償で提供しますが、これらのサービスは、完全および正確なウイルスやスパムメールや脆弱性の除去等、甲を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。
4. 乙は、オプションの申込みがあった場合、甲に対してSSL証明書の設置による暗号化を有償で提供する場合がありますが、これにより甲の情報が漏洩しないことや、なりすましが行われないことを保証するものではありません。
5. 乙は甲利用領域にて、甲または第三者が作成したプログラムが稼働することについて一切保証いたしません。
6. 乙はセキュリティやその他運営上の理由により、サーバー上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これにより甲のウェブサイトの表示が正常に行えなくなったり、サーバー上に保存しているCGI等のプログラムが正常に動作しなくなったりすることがあることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

第32条（免責）

1. 第28条および第31条の規定は、本契約に関して乙が甲に対して負う一切の責任を規定したものとします。それ以外、乙は甲、その他第三者に対しても同様に、本サービスの利用により、またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。
2. 本サービスの利用において、甲が第三者に損害を与えた場合、または甲が第三者と紛争を生じた場合、甲は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について乙は何らの責任を負わないものとします。

第33条（甲の秘密情報）

1. 乙は、本契約に関連し知り得た甲の技術上、営業上その他の業務上の情報（個人情報を含みます。以下「甲秘密情報」といいます）を第三者に開示・漏洩することができないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については甲秘密情報から除外します。
   1. 知得したときに、既に自ら保有していたもの。
   2. 知得したときに、既に公知または公用であったもの。
   3. 知得したときに、自己の責に帰すべき事由によることなく、公知または公用となったもの。
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、合法的に入手したもの。
   5. 知得したときに、開示された事項と関係なく、独自に開発したもの。
2. 乙は、甲秘密情報をISO 27001に準拠し、取り扱うものとします。

第34条（乙の秘密情報）

1. 甲は、本サービスに関連して知り得た本サービスおよびこれに関連する一切の情報、その他乙の技術上、業務上、営業上の一切の情報（以下「乙秘密情報」といいます）を第三者に開示・漏洩することができないものとします。ただし、本サービスおよびこれに関連する一切の情報を除き、次の各号のいずれかに該当する情報については乙秘密情報から除外します。
   1. 知得したときに、既に自ら保有していたもの。
   2. 知得したときに、既に公知または公用であったもの。
   3. 知得したときに、自己の責に帰すべき事由によることなく、公知または公用となったもの。
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、合法的に入手したもの。
   5. 知得したときに、開示された事項と関係なく、独自に開発したもの。
2. 甲は、乙秘密情報を利用し、本サービス同様のサービスを企画、運営することができないものとします。
3. 前条および本条は本契約終了後も有効に存続するものとします。

第35条（管轄裁判所）

甲と乙との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（準拠法）

本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第37条（信義誠実義務）

1. 本規約で定めていない事態が生じた場合においては、乙と甲は相互に信義誠実に協議を行い、これを解決するものとします。
2. 前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。