電子取引データは紙での保管が禁止に


全ての企業が対象:デジタルのまま保管する義務

電子帳簿保存法が改正され、電子取引の取引情報は紙での保存が禁止され、電子データのまま保管、取引情報が検索できるようにすることが必須(猶予期間あり)となりました。これは全ての企業が対象となり、猶予期間が終わる2024年(令和6年)1月1日の前に法律に遵守できるような環境を構築する必要があります。


電子取引のデータはデジタルのまま保管する義務があります

電子取引とは?

電子取引とは電子メールやWebサイトなど、電磁的方式により取引情報の授受をおこなう取引のことです。これにはEDI取引や、Webサイトでダウンロードするクレジットカードの利用明細、メールによる請求書等のやり取りなどが該当します。
取引情報とは、取引をする際に、請求書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報をいいます。


Box電子取引書類保管自動化サービスとは?


Boxとkintone(業務アプリ作成クラウドサービス)を自動連携:電帳法対応の保存領域に!

セキュリティに定評のあるクラウドストレージ「Box」と、柔軟性と拡張性に優れたアプリが作成可能な「kintone」を組み合わせることで改正電帳法に対応した電子取引情報の管理体制構築をお手伝いするサービスです。これから取引書類(帳簿)の電帳法に対応したい方、すでにご利用のBoxをさらに活用したい方に最適なサービスです。




特長

  • 構築がスピーディー
  • 既存のクラウドサービスを活用するので低コストで構築可能
  • 保管先にBoxを利用することで、セキュリティを担保

電子帳簿保存法で定められた保管の要件に対応できます


要件1

関係書類の備付け

操作マニュアルを提供します。kintoneアプリから必要な時にアクセスできます。



要件2

可視性の確保

閲覧用のPCとモニターをご用意いたします。(既存設備の利用も可)




要件3

検索機能の確保

kintoneアプリで取引情報(日付・金額・取引先など)の検索ができます。



要件4

真実性の確保

保管ストレージには管理者のみがアクセス可能。Boxに標準装備のファイル変更ログの記録でデータの真実性を確保します。




機能


保管

Kintoneにアップロードするだけで、Boxに自動保管されます。kintoneにファイルは残りません。
ファイル操作の記録が残るので、費用のかかるタイムスタンプが不要です。
Boxのストレージは容量無制限。容量を気にせず運用可能です。
管理画面とストレージを別にすることで、ストレージの安全性を高めます。


検索

各種フィールドの項目で検索可能です。オプションでメタデータを活用したBoxでの検索も可能です。


検索例



一覧表示


一覧表示画面

詳細表示




柔軟性の高いアプリ

視覚的なインターフェースで構築後の変更もスムーズにおこなえます。
柔軟性の高い連携ツール


サービス内容

  • Box構築
  • 電子取引書類管理アプリ(kintone)
  • 自動化ツールの設定(kintoneとBoxの連携) ※ 対面(リモート)でお客様環境のツールを繋ぎ込みいたします
  • 利用開始までのオンボーディング(操作手順、設定方法など)
  • 60日間の納品後サポート

オプション

  • クラウドサービスの連携
  • Boxメタデータ検索

接続可能クラウドサービスと連携可能です(詳しくはお問合せください。)
Dropbox / Google Sheets / Slack etc.

電子取引書類のBoxデータ保管自動化サービスの資料をダウンロード

「電子取引書類のBoxデータ保管自動化サービス」をご紹介します。

  • 留意事項
  • 2022年 改正電子帳簿保存法とは?
  • 電子取引書類のBoxデータ保管自動化サービス
  • サービスの仕組み・ワークフロー
  • デモンストレーション
  • 株式会社Tooについて


page top